後期高齢者医療制度のこと その２

暮れに国保や後期高齢者医療の相談が立て続けにあった。

Aさん　収入は夫婦の年金だけなのに国保料が５９万円にもなっていて高すぎる。間違いではないか。
→失業して職探しをしている娘さんの前年の収入が、保険料算定に含まれるため高くなっていた
間違ってはいなかったが、これだけ不況で失業が増え生活が困窮しているときに、失業者に就労中の所得で計算した健康保険料の負担を求めるのは無理がある！

Bさん　先に後期高齢者医療に移行していた妻は、これまで、医療費の窓口負担は１割だった。それが夫が１月に７５歳になり後期高齢者医療にかわると夫だけでなく妻まで３割負担になる。妻の収入は変わらないのに間違いではないか。
→窓口負担の割合は加入者の世帯単位で判定するので妻は収入が変わらなくても夫と同じ負担割合になってしまう
年をとってから医療費の負担を増やす制度はまさにイジメだ！

Cさん　夫婦とも年金はなく無収入。ぎりぎりの生活なのに、後期高齢者医療保険料が夫婦それぞれ月４６００円ずつの請求がきているがとても払えない。
→収入なしで夫は市民税の申告をしていたが、妻は未申告のため、世帯の所得が不明で軽減が受けられず、均等割り額がそのまま徴収されていた。妻が申告すれば賦課額が減額され過払いが戻ってくるという。
扶養されていた妻も申告が必要なのを知らないでいる人が他にもいるのではないか。

Dさん　現役で働いているが７５歳を過ぎているので後期高齢者医療になった。保険料も上がったが健康診断の項目まで粗末になっている。ばかにするな！

後期高齢者医療制度の問題をうやむやにしてはいけない。